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各制度の概要

2016.09.30(00:00) 19

利用できる制度は、以下のとおりです。
※各制度の詳しい解説は、次ページから〔各制度の概要〕順に表示されます。
なお、作成途中のため記されていない制度がありますので、ご注意下さい。
申請にはそれぞれ条件(年齢、障害等級、施設入所など)がありますので、条件を良く確認して下さい。
【各制度の概要】
 《障害福祉サービス》
  ・精神障害者保健福祉手帳
   一定の障害を持つことを証明するもので、各種の優遇措置を受けられ、入院や在宅による
   区別や年齢制限はありません
  ・駐車禁止等除外標章(身体障害者等用)
   精神障害者(保健福祉手帳1級の人)が同居の親族(介護者)の運転する車に同乗した時
   、駐車禁止等除外標章(ステッカー)を前面に掲示することで、公安委員会が指定する駐車
   禁止場所等の規制対象から原則として除外される制度です。
 《医療費助成》
  ・自立支援医療費制度
   精神疾患の通院による精神医療を継続的に要する人が対象で、区市町村民税が
   年額235,000円以下の人
  ・難病医療費助成制度
   前頭側頭葉変性症で入院・通院治療を受ける方が対象で、所得区分で自己負担限度額が
   設定されている  
  ・難病等治療研究通院費補助(新潟県独自支給)
   6ケ月以上歩行介助が必要な状態にある難病患者の通院費用が支給される
  ・後期高齢者医療制度
   75才以上が対象ですが、65才~74才で精神障害者保健福祉手帳が1級および2級の
   人も対象となる
  ・高額介護サービス費  
   介護サービスを利用する場合に支払う利用者負担で、1カ月に支払った合計が負担の
   上限を超えた時、超えた分が払い戻される制度です。
  ・高額療養費制度
   医療費の自己負担が過重にならないようにする制度で、所得区分で自己負担限度額が
   設定されている
 《税金の控除》
  ・障害者控除
   精神障害者保健福祉手帳、又は介護認定を受けている必要があります
  ・医療費控除
   医療費(通院交通費含む)や介護保険を利用して支払った費用が所得から控除できる
   制度です
 《経済的支援》
  ・特別障害者手当
   20歳以上の重度の障害(精神障害者保健福祉手帳の1級、2級程度)にある人に対し
   て支給される手当
  ・難病患者福祉手当
   65才以下の人が対象で、難病指定医療制度受給者証を持っている人が対象
  ・自動車税・自動車取得税の減免
   精神障害者保健福祉手帳を持っている人が使用する自動車で一定の要件を満たす場
   合、自動車税および自動車取得税の減免を受けることができる制度です
  ・NHK受信料の免除
   日本放送協会放送受信料免除基準(精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
   が家庭にいる、社会福祉事業施設入所者、公的扶助受給者など)に該当する場合は、
   放送受信料の全額または半額が免除になる

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前頭側頭葉変性症 つくしの会


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会名の変更について

2016.09.26(00:00) 31

平成28年4月1日に発足した「意味性認知症 つくしの会」は、皆さまのご協力のお蔭をもちまして6ケ月を経過痛します。
この間、会の定例会にご参加頂きました方々から、「前頭側頭型は対象でしょうか?」というお問い合わせがございました。
本ブログの会の概要で対象範囲を明示してあるのですが、なかなかそこまで確認頂けないのが実情です。
そのため、名称は個々の認知症名ではなく、グループ総称の方が分かり易いのではないかということになり、下記のとおり変更することになりましたので、お知らせします。
                             
                               

1.新会名 = 前頭側頭葉変性症 つくしの会

2.変更日 = 平成28年10月 1日(土)



前頭側頭葉変性症 つくしの会


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意味性認知症の妻の介護

2016.09.22(00:00) 29

《えいさん》
平成20年12月に認知症と診断されてから特別養護老人ホームにお世話になるまでの在宅介護の記録です。
在宅介護されている方々のお役に立てれば幸いです。
    URL  意味性認知症の妻の介護



前頭側頭葉変性症 つくしの会


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H28.10 定例会・公園交流会の開催案内

2016.09.20(00:00) 34

【定例会(H28.10)】
*****昼ランチと生ビールで、介護の疲れを癒しましょう!!*****
 ・開催日=平成28年10月13日(木)
 ・会場=花の舞・小平店
    小平市美園町1-4-9 美園町ビル1階 042-348-3160
 ・開催時間=11時40分~14時 
 ・集合=西武新宿線 小平駅 改札口 11時30分前後 
 ・参加資格=前頭側頭葉変性症を介護している家族及びサポーター支援の方
 ・参加費=会費は不要で、飲食費用は各自負担(ランチは700円前後、生ビールは400円弱)
 ・連絡先=参加される方は、大久保までをお願いします
  042-564-4539・・・番号非表示の方はつながりません
   不在の場合は留守電に名前・携帯電話番号・用件をお願いします
   後程、ご連絡をさせて頂きます
 ・申込み期限=10月11日(火)


【公園交流会】
  現在、日程を調整しており、決まりましたらお知らせします。

前頭側頭葉変性症 つくしの会


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精神障害者保健福祉手帳

2016.09.20(00:00) 15

【趣旨】
認知症は厚労省でも精神障害として認めており、記憶、遂行機能、注意、社会的行動についての各障害の有無や日常活動の制限の状態について等級を判断するとされています。
この手帳は、精神障害を持つ方が一定の障害にあることを証明するもので、手帳の交付を受けることにより、様々な支援を受けられるようになり、自立した生活、社会参加の手助けになることを目指しています。
【対象者】
精神障害のため日常生活や社会生活にハンディキャップを持つ方が申請することにより交付されます。
入院や在宅による区別や年齢制限はありません。
【手続き】
1.申請は精神障害者本人が行うことが原則ですが、精神障害者本人の意思に基づき、家族が代行して手続きを
  行うことが出来ます
2.申請する窓口は、居住地の区市町村です
3.申請に必要な書類
 (1) 申請書=区市町村の窓口・・・担当している部署は居住している区市町村に確認して下さい
 (2) 診断書=様式は指定のため、区市町村の窓口で受け取って、医療機関に作成を依頼して下さい
  ①申請に添付する診断書は、精神障害による初診日から診断書の作成日までに6ケ月以上経過していること
    が必要です
  ②障害年金や特別障害給付金を受給している人は、診断書の代わりに障害年金証書の写し等で申請すること
    ができますが、交付を受けるまで4~5ケ月程度かかりますので留意下さい
 (3) 精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療費制度を同時に申請する場合は、手帳用の診断書だけで一緒に
    申請することができます。
 (4) 精神障害者本人の写真(縦4㎝ ☓ 横3㎝)は、脱帽、上半身を写したもので、白黒・カラーのどちらでも可
   です
    ※写真は、申請の1年以内に撮影したもので、裏面に氏名、生年月日を記入する
    ※デジカメで自宅において撮ったものでもOKです。また、寝たきりや車椅子の場合はその状態で撮っ
     たものでもOKです
 (5) 印鑑=年金証書の写しなどで申請する場合は必ず持参
    ※印鑑は精神障害者本人および代理人の両方が必要です
【交付】
交付は申請されてから約2~3ケ月後に、東京都から直接送付されます。
【有効期間】
原則として2年間です。
更新手続きは、手帳の有効期限の3ケ月前から申請できます。
更新の時に必要なものは、住まいの区市町村の担当部署に確認して下さい。
【等級】
精神障害者保健福祉手帳の等級は、1級から3級まであります。
《1級》
精神障害であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもので、概ね障害年金1級に相当
(他の人の手を借りなければ生活できない状態の方)
《2級》
精神障害であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもので、概ね障害年金2級に相当
(常に他の人の手を借りる必要はありませんが、日常生活が困難な状態の方)
《3級》
精神障害であって、日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもので、概ね障害年金3級に相当
(障害は軽度ですが、生活する上で何らかの制限を受けている方)
【受けられるサービス】
1.税金の減額・免除
  所得税、住民税、相続税(※1)、贈与税(※2)、利子等の非課税利用、自動車税・自動車取得税
  (※3)、個人事業税などがあり、1級~3級まで対象となり、等級に応じた額が控除されます。
  ※1=財産取得した年齢によって制限がありますので、税務署に確認して下さい
  ※2=対象は1級の方のみ
  ※3=対象は1級で、自立支援医療(精神通院)を受けている方のみ
2.都営交通乗車証の発行
  発行窓口に手帳(コピー不可)を提示し、所定の申込書に記入して提出すると、その場で発行してくれま
  す。
  発行手数料は無料で、詳細は以下の問合せ先に確認して下さい 
   〔問合せ先〕東京都福祉保健局 障害者施策推進部 精神保健・医療課 生活支援係
           03-5320-4464
3.都立の施設(28ケ所)と駐車場(31ケ所)無料利用
  窓口に手帳を提示すると手帳所持者本人と付添人1名が無料で利用できます。
  対象となる施設および駐車場は、各施設に確認して下さい
4.その他
  (1) NTTの電話番号案内(104)が無料で利用・・・事前申し込みが必要
  (2) 携帯電話の割引利用・・・基本使用料、通話料の割引利用
  (3) NHK放送受信料の減免
   ①全額免除=手帳所持本人がいる世帯で、世帯構成員全員が区市町村民税が非課税者
   ②半額免除=手帳1級の方が世帯主で受信契約者
    〔問合せ先〕NHK視聴者コールセンター
            0570-077-077 または 050-3786-5003

【精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準】
 判定基準の詳細は、以下をクリックしてご覧下さい 
   精神障害者保健福祉手帳~障害等級判定基準

前頭側頭葉変性症 つくしの会


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駐車禁止等除外標章(身体障害者等用)

2016.09.19(00:00) 56

【概要】
精神障害者が自分で運転するとき、又は同居の親族(介護者)の運転する車に同乗したとき、駐車禁止等除外標章(ステッカー)を前面に掲示することで、公安委員会が指定する駐車禁止場所等の規制対象から、原則として除外される制度です。
【対象者】
精神障害者保健福祉手帳 1級
※自立支援医療証を受けている方
【申請場所】
住所地を管轄する警察署(交通課)
【申請者】
申請者は原則として本人ですが、申請者が精神障害者の場合は、当該申請者の親権者、配偶者または三親等以内の血族若しくは姻族の方を申請代理人として申請することができる。
【申請書類】
1.新規申請
 (1) 駐車禁止等除外標章交付申請書(身体障害者等用)
  ①申請書は警察署窓口、ホームページからダウンロードが可能
  ②代理申請、または代書の場合は、申請者本人の押印が必要
 (2) 精神障害者保健福祉手帳
 (3) 住民票の写し(発行から3ケ月以内のもの)
 (4) 代理申請の場合
  ①代理人の身分を証明するもの・・・免許証、マイナンバーカード、健康保険証など
  ②同居の場合=申請者と代理人の続柄が記載された住民票の写し
  ③別居の場合=申請者と代理人の続柄が記載された戸籍謄本
2.継続申
 (1) 新規申請と同じ書類
 (2) 申請受付=有効期間の満了する日の2ケ月前から受付
3.再交付申請
 (1) 除外標章再交付申請書
  ①申請書は警察署窓口、ホームページからダウンロードが可能
  ②被害届、または遺失届を警察署に提出し、申請書に提出月日、届出警察署、受理番号等を記載
    する
  ③代理申請、または代書の場合は、申請者本人の押印が必要
 (2) 精神障害者保健福祉手帳
 (3) その他に必要な添付書類は、申請する警察署に確認して下さい
4.記載事項変更届
 (1) 除外標章記載事項変更届
  ①申請書は警察署窓口、ホームページからダウンロードが可能
  ②代理申請、または代書の場合は、申請者本人の押印が必要
 (2) 精神障害者保健福祉手帳
 (3) 変更事項を証する書面の写し・・・住民票の写しなど
 (4) 駐車禁止等除外標章
 (5) その他に必要な添付書類は、申請する警察署に確認して下さい
【交付】
1.交付は申請してから1~2週間で、申請した警察署から連絡があります
2.受け取る時は、印鑑が必要です


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講演会

2016.09.18(00:00) 30

【実践的認知症セミナー】
一般社団法人 抗認知症薬の適量処方を実現する会主催の「実践的認知症セミナー」が開催されます
・開催日=10月15日(土)
・開催時間=17時~19時(開場は16時30分)
・会場=横浜医療情報専門学校 8階(岩崎学園新横浜1号館 リバブルホール)
 (最寄り駅) JR横浜線 新横浜駅から徒歩3分
         地下鉄ブルーライン 新横浜から徒歩1分
・参加費=1,000円
・定員=300名(事前申し込みの予約制)
・申込み方法=以下のアドレスから直接お申込み下さい
  URL 「実践的認知症セミナー

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自立支援医療費制度

2016.09.10(00:00) 16

【概要】
公費負担医療のひとつで、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。
【医療の対象】
精神障害及び当該精神障害に起因して生じた病態に対して病院又は診療所に入院しないで行われる医療(通院医療)が対象で、外来診療、外来での投薬、ダイ・ケア、訪問看護が該当します。
なお、症状が殆ど消失している患者であっても、軽快状態を維持し、再発を予防するためになお通院治療を続ける必要がある場合も対象となります。
※入院は対象になりませんので、ご注意下さい。
【対象者】
精神通院医療:精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患(認知症も含まれる)を有する人で、通院による精神医療を継続的に要する人が対象です。
ただし、区市町村民税を年額235,000円以上納めている人は対象から外れます。
【対象の医療機関・薬局】
1.各都道府県または指定都市が指定した「指定自立支援医療機関」(病院・診療所・薬局・デイケア・訪問
  看護など)に限られているので、申請する時に窓口で確認して下さい。
  なお、デイケアと訪問看護は65才以上の場合、介護保険が優先されるので適用されません。
2.病院は通院している1ヶ所、薬局は2ヶ所までとなっており、病院も薬局も申込書に記入して登録するた
  め、申請する時は病院名・薬局名・所在地・電話番号が必要になります。
【利用者負担】
1.通常は健康保険証を提示すると3割負担になりますが、1割負担に軽減されます。
2.利用者が窓口で負担する額は、家族の所得に応じて定められており、以下の「利用者」をクリックして確認
  して下さい。
    URL利用者負担
3.認知症は「重度かつ継続」の「症状性を含む器質性精神障害(F0)に分類されているので、「重度かつ継
  続」の対象となり、自己負担額が軽減されます。
【手続き】
1.申請は精神障害者本人が行うことが原則ですが、精神障害者本人の意思に基づき、家族が代行して手続きを
  行うことが出来ます
2.申請する窓口は、居住地の区市町村=障害福祉課や保健福祉課が担当する場合が多い
3.申請に必要な書類
 (1) 申請書=区市町村の窓口で受け取って記入して下さい
 (2) 診断書=様式は指定のため、区市町村の窓口で受け取って、医療機関に作成を依頼して下さい
   なお、自立支援医療費制度と精神障害者保健福祉手帳を同時に申請する場合は、手帳用の診断書だけで
   一緒に申請することができます。
 (3) 健康保険証=世帯全員の名前が記載されている被保険者証や被扶養者証など 
 (4) 世帯の所得の状況等が確認できる資料
   申請する区市町村の窓口で区市町村民税等調査同意書を提出すれば、課税証明書や非課税証明書の
   提出が省略される場合があるので、窓口で確認して下さい
 (5) 印鑑=必要になる場合がありますので、受診者本人および代理人の両方を持参して下さい
【交付】
交付は申請されてから約2~3ケ月後に、東京都から区市町村を経由して送付されます。
【受診方法】
交付される「受給者証(自立支援医療受給者証)」と「自己負担上限額管理票」の両方を、受診の度に医療機関及び薬局に提出します
【有効期間】
1.受給者証の有効期間は、原則として1年で、有効期間が終了する3ケ月前から受付が始まりますが、
  更新の通知は来ませんので、ご注意下さい。
2.診断書の提出は治療方針に変更がなければ、2年ごとに提出となりますので、申請した区市町村に確認
  をお願いします


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難病医療費助成制度

2016.09.08(00:00) 21

【概要】
前頭側頭葉変性症が平成27年7月に国の難病指定となり、医療費助成の対象になりました。
難病指定は病態の解明が不十分で治療方法がなく、患者数が一定の人数(人口の0.1%以下)に達していない一方、診断に対して客観的な指標による一定の基準が定まっているものを対象に審議され厚労大臣が認定するものです。、
【対象者】
意味性認知症、前頭側頭型認知症、進行性非流暢性失語症と65歳までに診断された方
【対象の医療機関・薬局】
1.指定難病で認定を受けている方が助成を受けられるのは、都道府県の指定する指定医療機関(病院・
  診療所・薬局・訪問看護事業所など)で受けた医療等に係る費用のみとなるため、申請する時に現在利用
  している医療機関が指定難病の認定を受けているか窓口で確認して下さい。
2.申請する時に医療機関(病院・診療所・薬局・訪問看護事業所など)の病院名・薬局名・所在地・電話番号
  が必要になりますので、メモ書きして持参して下さい。
【利用者負担】
1.通常は健康保険証を提示すると3割負担になりますが、2割負担に軽減されます。
2.利用者が窓口で負担する額は、所得に応じて定められており、以下の「難病情報センター」をクリックし
  確認して下さい。
   URL難病情報センター
【手続き】
1.申請は指定の診断書(臨床調査個人票)を主治医に作成して頂く必要があるので、申請窓口で必要書類を
  受け取り、診断書と住民票が整ったところで申請手続きを行って下さい
2.申請する窓口は、居住地の区市町村=障害福祉課や保健福祉課が担当する場合が多い
3.申請に必要な書類
 (1) 申請書(特定医療費支給認定申請書)
   区市町村の窓口で受け取って記入して下さい
 (2) 診断書(臨床調査個人票)
   様式は指定されているため、区市町村の窓口で受け取って、医療機関に作成(有料)を依頼して下さい
 (3) 健康保険証
   世帯全員の名前が記載されている被保険者証や被扶養者証など 
 (4) 世帯の所得の状況等が確認できる資料
   申請する区市町村の窓口で区市町村民税等調査同意書を提出すれば、課税証明書や非課税証明書の
   提出が省略される場合があるので、窓口で確認して下さい
 (5) 世帯全員の住民票の写し(発行から3カ月以内)
 (6) 印鑑=必要になる場合がありますので、認知症本人および代理人の両方を持参して下さい
【交付】
交付は申請されてから約2ケ月後に、東京都から直接送付されます。
【受診方法】
交付される「特定医療費(指定難病)受給者証」と「自己負担上限額管理票」の両方を、受診の度に医療機関及び薬局に提出します
【有効期間】
1.受給者証の有効期間は1年で、更新の時期になると都道府県から更新資料一式が送付されますので、
  更新手続きを行って下さい
  送付は有効期限が切れる約3カ月前です
2.診断書(臨床調査個人票)は更新ごとに提出する必要があります


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難病等治療研究通院費補助 【新潟県独自の支給】

2016.09.07(00:00) 26

【概要】
 6ケ月以上日常生活を送るために、歩行介助が必要となっている難病患者の方が通院する場合に、通院費用を支給する事業です
【対象】
 対象となる人は、以下の両方の条件に該当する方です。
 なお、通院に対する補助のため、往診や訪問診療は該当しません。
  1.新潟 県の特定医療費(指定難病)受給者証、又は小児慢性特定疾病医療受給者証を持っている
    6歳以上の在宅療養中の方
  2.上記のうちいずれかの受給資格を得てから、 上記疾患のために寝たきり(日常生活を送るために介助
    が必要)の状態が6か月以上継続している方
  《寝たきり度》
  J=一部自立・・・寝たきりの状態でないので対象外 
    なんらかの障害は有するが、日常生活はほぼ自立しており独力で外出する
  A=準寝たきり
    屋内での生活は概ね自立しているが、 介助なしには外出(通院)できない
  B=寝たきり 1
    屋内の生活は何らかの介助を要し、 日中もベッドの上の生活が主体であるが座位を保つ
  C=寝たきり 2
     一日中ベッド上で過ごし、 排泄・食事・着替において介助を要する
【手続き】
 手続きの窓口は、保健所保健管理課、区役所健康保健課、地域保健福祉センターです 
 《提出書類》
  1.難病等治療研究通院費交付申請書・・・窓口に用意されている
  2.難病等情報提供書・・・窓口に指定様式があり、医師に作成を依頼する
  3.委任状・・・申請者、又は口座名義人が患者と異なる場合に必要です
 《持参》
  1.特定医療費(指定難病)受給者証、又は小児慢性特定疾病医療受給者証
  2.手当の振込み先銀行(郵便局)の通帳
  3.印鑑
 《留意事項》
   委任状が必要な場合は、手続きする窓口に事前に確認して下さい
【支給】
 1.支給額=月額4,000円×通院した月数
 2.支給=年2回
   ・3月~8月までの通院・・・9月末までに申請
   ・9月~2月までの通院・・・3月末までに申請


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2016年09月
  1. 各制度の概要(09/30)
  2. 会名の変更について(09/26)
  3. 意味性認知症の妻の介護(09/22)
  4. H28.10 定例会・公園交流会の開催案内(09/20)
  5. 精神障害者保健福祉手帳(09/20)
  6. 駐車禁止等除外標章(身体障害者等用)(09/19)
  7. 講演会(09/18)
  8. 自立支援医療費制度(09/10)
  9. 難病医療費助成制度(09/08)
  10. 難病等治療研究通院費補助 【新潟県独自の支給】 (09/07)
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