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自立支援医療費制度

2016.09.10(00:00) 16

【概要】
公費負担医療のひとつで、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。
【医療の対象】
精神障害及び当該精神障害に起因して生じた病態に対して病院又は診療所に入院しないで行われる医療(通院医療)が対象で、外来診療、外来での投薬、ダイ・ケア、訪問看護が該当します。
なお、症状が殆ど消失している患者であっても、軽快状態を維持し、再発を予防するためになお通院治療を続ける必要がある場合も対象となります。
※入院は対象になりませんので、ご注意下さい。
【対象者】
精神通院医療:精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患(認知症も含まれる)を有する人で、通院による精神医療を継続的に要する人が対象です。
ただし、区市町村民税を年額235,000円以上納めている人は対象から外れます。
【対象の医療機関・薬局】
1.各都道府県または指定都市が指定した「指定自立支援医療機関」(病院・診療所・薬局・デイケア・訪問
  看護など)に限られているので、申請する時に窓口で確認して下さい。
  なお、デイケアと訪問看護は65才以上の場合、介護保険が優先されるので適用されません。
2.病院は通院している1ヶ所、薬局は2ヶ所までとなっており、病院も薬局も申込書に記入して登録するた
  め、申請する時は病院名・薬局名・所在地・電話番号が必要になります。
【利用者負担】
1.通常は健康保険証を提示すると3割負担になりますが、1割負担に軽減されます。
2.利用者が窓口で負担する額は、家族の所得に応じて定められており、以下の「利用者」をクリックして確認
  して下さい。
    URL利用者負担
3.認知症は「重度かつ継続」の「症状性を含む器質性精神障害(F0)に分類されているので、「重度かつ継
  続」の対象となり、自己負担額が軽減されます。
【手続き】
1.申請は精神障害者本人が行うことが原則ですが、精神障害者本人の意思に基づき、家族が代行して手続きを
  行うことが出来ます
2.申請する窓口は、居住地の区市町村=障害福祉課や保健福祉課が担当する場合が多い
3.申請に必要な書類
 (1) 申請書=区市町村の窓口で受け取って記入して下さい
 (2) 診断書=様式は指定のため、区市町村の窓口で受け取って、医療機関に作成を依頼して下さい
   なお、自立支援医療費制度と精神障害者保健福祉手帳を同時に申請する場合は、手帳用の診断書だけで
   一緒に申請することができます。
 (3) 健康保険証=世帯全員の名前が記載されている被保険者証や被扶養者証など 
 (4) 世帯の所得の状況等が確認できる資料
   申請する区市町村の窓口で区市町村民税等調査同意書を提出すれば、課税証明書や非課税証明書の
   提出が省略される場合があるので、窓口で確認して下さい
 (5) 印鑑=必要になる場合がありますので、受診者本人および代理人の両方を持参して下さい
【交付】
交付は申請されてから約2~3ケ月後に、東京都から区市町村を経由して送付されます。
【受診方法】
交付される「受給者証(自立支援医療受給者証)」と「自己負担上限額管理票」の両方を、受診の度に医療機関及び薬局に提出します
【有効期間】
1.受給者証の有効期間は、原則として1年で、有効期間が終了する3ケ月前から受付が始まりますが、
  更新の通知は来ませんので、ご注意下さい。
2.診断書の提出は治療方針に変更がなければ、2年ごとに提出となりますので、申請した区市町村に確認
  をお願いします
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