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障害者控除

2016.08.20(00:00) 22

【障害者控除】
障害者控除には、障害者控除、特別障害者控除、同居特別障害者控除があり、それぞれ所得税と住民税の控除を受けることができます
【控除の分類】
《障害者控除》
・精神障害者保健福祉手帳の2級、3級の人
 障害者控除対象者認定書で特別障害者と認定された人は、特別障害者控除となる
 ※障害者控除対象者認定書
  精神障害者保健福祉手帳や身体障害者手帳の交付を受けていない65才以上の人で、障害の程度が
  障害者に準ずる場合、区市町村に申請すると交付されます。
  介護保険申請時の書類で認定が受けられる場合があるので、介護保険利用窓口で確認して下さい
・障害者控除対象者認定書で知的障害者(軽度・中度)、身体障害者(3級~6級)と認定された人
《特別障害者控除》
・精神障害者保健福祉手帳の1級の人
・障害者控除対象者認定書で知的障害者(重度)、身体障害者(1級・2級)、寝たきり高齢者と認定された人
《同居特別障害者控除》
・特別障害者と同居(生計を一にしている)している人
【控除額】
《扶養控除》
配偶者がいる場合=38万円(配偶者が70才以上の場合は老人控除配偶者=48万円)
《障害者控除》
所得税=27万円、住民税=26万円
《特別障害者控除》
所得税=40万円、住民税=30万円
《同居特別障害者控除》
所得税=75万円、住民税=53万円
【手続き】
《認定》
・精神障害者保健福祉手帳
 取得方法は、本編掲載の「精神障害者保健福祉手帳」を参照下さい
・障害者控除対象者認定書
 住まいの区市町村の介護保険担当部署に申請=介護認定を受けている必要があります
《控除手続き》
 控除の申請は、「精神障害者保健福祉手帳」と「障害者控除対象者認定書」のいずれか高い方で行うこと
 ができます
・就労中
 年末調整の扶養控除申告書を提出する時に、精神障害者保健福祉手帳、又は障害者控除対象者認定書
 コピーを一緒に提出すると事務手続きがスムーズに進みます
・退職後
 税務署に確定申告(住民税の手続きは区市町村と連動されているので不要)
 ※手続きの詳細は、住まいの区市町村・課税部署に確認して下さい
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