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後期高齢者医療制度

2016.09.05(00:00) 23

【概要】
後期高齢者医療制度は、75才以上の人が対象の医療保険制度ですが、一定の障害がある人は65才以上の人も対象となります。
【対象者】
 《75才以上の人》
  75才の誕生日を迎えた人
 《障害のある人》
  65才~74才で精神障害者保健福祉手帳が1級および2級の人
【利用者負担】
 《自己負担割合》
   所得区分により自己負担の割合は、1割負担と3割負担(現役並みの所得がある人)になり、前年の所得
   が確定した8月1日に見直されます
   自己負担割合を判定する流れは、以下の「URL=自己負担割合判定」をご参照下さい
    URL=自己負担割合判定
 《自己負担限度額》
   外来診療時や入院時に減額認定証を提示すると、月ごとに同一の医療機関等に支払う医療費が減額
   されます   
   利用者が窓口で負担する限度額は所得に応じて定められており、本編掲載の「高額療養費制度」をご参
   照下さい
 《入院時の食費》・・・1食当たり
  ・区分が現役並み所得・一般=360円・・・指定難病の方は260円に据え置き
  ・区分Ⅱ=過去1年の入院が90日以内・・・210円
         過去1年の入院が90日を超える・・・160円
  ・区分Ⅰ=100円
【手続き】
 《75才以上の人》
  自動的に後期高齢者医療制度の被保険者となるため、加入手続きは不要です
 《障害のある人》
  〔持参〕 
   ・精神障害者保健福祉手帳
   ・本人確認の身元確認書類(運転免許証など)
   ・マイナンバーが確認できる書類
   ・印鑑=必要ないかもしれません
  〔窓口〕
   区市町村の国保などを扱っている部署
【保険料】
保険料は一人ひとりが負担し、保険料は被保険者が均等に負担する「均等割額」と、被保険者の前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額です
 《軽減》
  〔均等割額〕
   同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとにする
   ・9割軽減=33万円以下で被保険者全員が年金収入が80万以下(他の所得がない)の人
   ・8.5割軽減=33万以下で9割軽減の基準に該当しない人
   ・5割軽減=33万円+(26.5万円☓被保険者の数)以下の人
   ・2割軽減=33万円+(48万円☓被保険者の数)以下の人
   ※1=65才以上の方の公的年金所得は、所得から15万円(高齢者特別控除額)差し引いた額で判定
   ※2=世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減判定の対象
  〔所得割額〕
   被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」をもとに所得割額を軽減する
   ・15万円以下=100%軽減・・・東京都独自の軽減措置
   ・20万円以下=75%軽減・・・東京都独自の軽減措置
   ・58万円以下=50%軽減
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