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医療費控除

2016.08.15(00:00) 24

【医療費控除】
支払った医療費が年間10万円を超える場合、確定申告により超えた分が控除される制度です
《対象者》
本人及び本人と生計をともにする配偶者とその他親族
《控除の対象》
支払った医療費(通院費も含む)から保険金などで補てんされた金額を差し引いた額が10万円を超える金額
 〔計算式〕 (支払った医療費-保険金や還付金など補填された額)-10万円=控除額
・所得の合計額が200万円未満の人は、所得の合計額の5%
・控除額の上限は200万円まで
《対象期間》
1月1日~12月31日の1年間
《留意事項》
 〔通院費〕
 1.自宅最寄り駅(バス停)から医療機関の最寄り駅までの交通費は控除の対象になります
   しかし、自家用車のガソリン代や駐車料金は対象外です
 2.病状が重くて一人では通院できない場合(認知症など)、同伴者の交通費も対象になりますが、最寄りの
   税務署に確認して下さい
 〔介護保険利用の対象判断〕
 1.医療系居宅サービス
   利用者負担額は、食費、居住費も含めて控除の対象になります
   (医療系居宅サービス内容)
    訪問看護(予防も含む)・訪問リハビリティション・医師による居宅療養管理指導・医療機関でのデイ
    サービス・療養介護ショートステイなど
 2.福祉系居宅サービス
   福祉系居宅サービスだけの場合は、控除の対象になりません   
   ただし、ケアプランに基づき医療系居宅サービスと併せて利用する場合は、控除の対象になりますが、
   食費や居住費は対象外です
   (福祉系居宅サービス内容)
    訪問介護(夜間対応や訪問入浴を含む)・通所介護(デイサービス)・小規模多機能型居宅介護・
    短期入所生活介護(ショートステイ)など
 3.特別養護老人ホーム・指定地域密着型介護老人福祉施設
   介護費・食費・居住費として支払った額の半額(50%)が控除対象になります
 4.介護老人保健施設・指定介護療養型医療施設
   介護費・食費・居住費として支払った全額が控除対象になります
【申請】
《申告期間》
翌年の2月16日~3月15日の期間に、指定された確定申告書を作成し、最寄りの税務署に提出する
《用意する書類》
 ・給与所得や公的年金等の源泉徴収票(原本)
 ・私的年金等を受け取っている場合は、受領金額などが分かるもの
 ・医療費の領収書
 ・社会保険料(国民年金保険料)控除証明書
 ・生命保険の控除証明書
 ・地震保険料(旧長期損害保険料)の控除証明書
 ・寄付金の受領証
 など
《作成・提出》
 ・確定申告書は専用の用紙のため、最寄りの税務署で受領するか、国税庁のホームページから印刷する
  ことができます
 ・用意する書類を最寄りの税務署に持参し、申告会場で作成、申告することができます
  書類に不備があると2度足になりますので、気を付けて下さい
 ・提出は封書に「用意する書類」を入れて、郵送しても構いません


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